いわゆるタックスヘイブンと言われる国に法人設立をして、海外事業や海外投資の受け皿を作りたいというニーズが一定数あります。代表的な国は下記になります。

シンガポール

香港

セイシェル

BVI（British Virgin Island）

ベリーズ

ラブアン（マレーシア）

キプロス

モーリシャス

ケイマン

かつては地理的に最も近い香港が一番人気でしたが、近年の政治的リスクから一番人気はシンガポールに変わっています。

コスト的な観点で人気があるのは、セイシェル、BVI、ベリーズでしたが、セイシェルは2022年2月から年に1回の会計報告が新たに義務付けられたため、法人維持費用が少し上がったので、コスト的な面を重視するのであれば、BVIやベリーズの方がよいでしょう。

オフショア法人設立をご検討されている方で誤解されていることが多いのが税制面についてです。例えばセイシェルやBVIは法人税や所得税がかからない国です。そのためたとえ株主や役員が日本人であったとしても、その法人に入金される売上に対して税金は発生しません。日本国が課税をすることもできません。

ただ役員報酬や株主配当として個人口座に出金した時点で、それが日本人であれば日本国の個人の所得税対象となります。

しかしながら経費としてのデビットカード決済や経費精算のためのATM出金や送金であれば、こちらは課税対象外ということになります。

オフショア法人設立についてご検討中の方は、まずは弊社サポートセンターまでお気軽にご相談くださいませ。