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2021年の日本は外交の面で大きな決断を迫られることになりそうですね。下記のヤフーニュースをご覧ください。

さて、海外企業と取引がある、海外投資の配当を定期的に受け取っている、海外で譲渡所得があるという方は、オフショアで法人設立をご検討されている方がいらっしゃるのではないでしょうか。しかしオフショアに法人設立をするにも少なからず費用はかかりますし、毎年維持費用も発生します。

では、海外での個人所得がいくらぐらいあれば、法人設立をする方がお得なのでしょうか。

もし海外での個人所得が330万円以上ある方は、オフショアで法人設立をする方が、税制優遇を受けることで、残せる資金が増えると言ってよいでしょう。

なぜかと言いますと、海外での個人所得は確定申告時に多くのケースで、雑所得に区分されます。この雑所得が330万円以上は税率20%になるので、海外所得が330万円であれば、330万円に対して、66万円は税金となります。つまりオフショア法人設立コストと維持費、法人税が66万円以下になるような国があれば、残せる資金が多くなることになります。

ベリーズ　法人設立費用：約25万円（初年度費用込み）　維持費用：約20万円/年間

セイシェル　法人設立費用：約20万円（初年度費用込み）　維持費用：約25万円/年間

BVI　法人設立費用：約30万円（初年度費用込み）　維持費用：約30万円/年間

上記3つは弊社でサポートさせて頂いているオフショアの中で、費用が一番安い国になります。どの国も法人税が実質的にかかりません。つまり維持費用の年間約20万円～30万円を支払うだけで、税金が発生しなくなるので、ベリーズ法人を海外収入の受け皿にすれば、330万円の所得に対して、310万円を残すことができます。

海外所得の処遇についてお悩みの方は、まずは弊社までお気軽にご相談くださいませ。