オフショアに海外法人設立

海外法人を設立するというニーズは以前から一定のニーズがあります。私が初めて海外法人設立をサポートしてほしいと依頼があった時は、FXの第一次ブームの時で、海外でFXのトレードができるプラットフォームを設立したいという内容でした。

外国（この時はセイシェル）に法人を設立して、FXは金融のためライセンスが必要だったため、当局のライセンスを申請、取得の後、その法人に紐づく法人の銀行口座（この時は香港のHSBC）を開設するところまでが委託された内容でした。

このクライアントがFXのブローカー業で大成功を収めたため、後を追って色々な業者がタックスヘイブンと言われるオフショアにたくさんの海外法人をつくり、FXトレードができるプラットフォームが出来上がりました。

すると今度はそれらのプラットフォームを利用するトレーダーの中に、税率が低い、もしくは所得税０の国に海外法人を設立して、その海外法人でFXのアカウントを開設してトレードを行う人も出てきました。当時FXは雑所得扱いだったため、日本の証券会社を利用して個人アカウントでトレードで大きく利益を上げても手残りはとても少なかったのです。

時を経て、今度は第一次仮想通貨ブームが起こり、この時は海外に仮想通貨取引所設立のための法人設立がブームになりました。FXの時と同じようにトレーダーが海外法人で取引所にアカウントを開設するというケースもたくさんありました。

その後、各国当局の規制が厳しくなり、その後は取引所設立をする業者は減りましたが、暗号資産関連のビジネスを行う業者は増え続け、暗号資産、及びブロックチェーン関連のビジネスを行う業者は報酬を暗号資産で受け取るようになったため、これらの業者は銀行口座も不要としている業者もあります。

またFXや仮想通貨関連だけでなく、タックスヘイブンに資産管理法人を設立したり、日本より税率の低い国、もしくは法人税０の国にグループ会社や子会社をつくり、業務の一部をそこに移管させることで利益を圧縮するスキームを利用する法人も多々見受けられます。

再保険スキームを利用したキャプティブやアメリカの保険に加入（アメリカの保険商品は日本では考えられないぐらい条件がよい）するために、アメリカ法人を設立するといったニーズも根強く残っています。

日本人に人気のあるオフショア国をまとめてみました。

・法人維持費用が安価なことで人気のある国

セイシェル、BVI（British Virgin Island）、ベリーズ、キプロス、バヌアツ、バハマ、マルタ共和国、モーリシャスなど

・信用度の高さで人気のある国

シンガポール、リヒテンシュタイン、スイス、デラウェア州（アメリカ）、マン島（イギリス）、ジャージー島（イギリス）、ジブラルタル（イギリス領）

・キャプティブ優遇国

ハワイ州（アメリカ）、ラブアン（マレーシア）、バミューダ、ケイマン、ミクロネシア

・海外保険加入のための国

ハワイ州（アメリカ）

日本人は保険業法により、日本の金融庁に登録している保険会社の保険にしか入れませんが、アメリカ法人であれば、株主が日本人でも法人がアメリカ国籍のため、アメリカの保険に加入することができます。保険加入後に法人を解散し、保険金受取の名義変更を法人から株主に行うことで、日本国債をたくさん保有している日本の保険会社よりも運用成績のよいアメリカ保険に日本人でも加盟することができるというスキームです。

海外法人設立費用

40万円～150万円

年間維持費用（オフショアは税率が低い代わりに、毎年法人維持費用を各国政府に支払うことになっています）

30万円～100万円

法人銀行口座開設サポート費用

40万円

法人の銀行口座開設は各国で年々厳しくなっており、以前は香港のHSBCが主流でしたが、現在は審査が非常に厳しくなっているため、まずはオフショア系バンクで口座開設をして2年～3年実績をつくってから、メガバンクの口座開設を行う流れが主流となっています。

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