非居住者と納税義務 — わかりやすい入門
海外口座の開設、利用をする上で、税金について考慮されるかと思いますが、その中でも今日は非居住者、つまり日本に住んでいない日本人に焦点を当ててお話をしたいと思います。
非居住者（日本の税制での扱い）とは何か、どんな所得に税金がかかるのか、手続きと注意点を図表で解説します。
1. 「非居住者」とは？
日本の税法（所得税）における非居住者は、原則としてその年のうちで日本に住所がなく、かつ居所（生活の拠点）を有していない人を指します。具体的な判定は、国内に生活の本拠があるかどうかが基準です。
※居住者・非居住者の判定はケースによって複雑です。短期滞在や長期出張、家族の有無などで判断が変わることがあります。
2. 居住区分のまとめ
| 区分 | 日本での課税関係 | 概要 |
|---|---|---|
| 居住者（国内源泉課税） | 全世界所得に課税 | 日本に住所がある人、又は1年以上の居所があると認められる人 |
| 非居住者 | 日本国内源泉所得のみ課税 | 日本に住所・居所がない人。国外源泉所得は原則課税されない |
※「居住者」には「日本国内に永住の意思があるかどうか」など、さらに細分化された判定があります（永住者・非永住者など）。
3. 非居住者に課される主な税金
非居住者は「日本国内で得た所得（国内源泉所得）」に対して課税されます。代表的なものを表でまとめます。
| 所得の種類 | 具体例 | 課税方法 |
|---|---|---|
| 給与・賃金 | 日本で働いて得た給与 | 源泉徴収（場合によって確定申告不要） |
| 事業所得 | 国内で行う事業による利益 | 確定申告が必要 |
| 不動産所得 | 日本国内の不動産賃貸収入 | 確定申告（源泉徴収が行われる場合あり） |
| 利子・配当 | 日本の銀行利子、上場配当など | 源泉分離課税または総合課税。税率は源泉徴収されることが多い |
| 譲渡所得 | 日本株や不動産の売却益 | 譲渡益に対する課税。源泉徴収または確定申告 |
| 報酬・講演料 | 日本で行った講演・出演等 | 源泉徴収（支払者が徴収） |
4. 典型的なケース（例）
ケースA — 日本を離れて海外居住
日本国内に家族・家が残っていない場合、多くは「非居住者」と判定。日本での給与・不動産収入は課税対象。
ケースB — 赴任・出張で一時滞在
1年未満の出張や短期滞在では居住者扱いが続く場合あり。滞在期間と生活の拠点で判断。
ケースC — 二重居住（日本と海外）
租税条約（国際条約）の適用で、どちらの国が課税権を持つかが決まる。
5. 手続き・申告のポイント
- 出国時の手続き：住民票の異動（転出届）を市区町村へ提出し、住民税や国民健康保険の扱いを整理する。
- 源泉徴収の確認：日本で報酬を受ける場合は支払者が源泉徴収することが多い。源泉税率や手続を事前に確認。
- 確定申告：非居住者でも国内事業所得や不動産所得がある場合は日本で確定申告が必要になる。
- 租税条約の活用：居住国と日本の間に租税条約がある場合、二重課税の回避や税率軽減が受けられる。条約の適用には届出や証明書が必要なことがある。
注意：居住者判定や所得の帰属判断は個別事情で変わります。誤った判断は追徴課税や過少申告につながるため、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
6. よくある質問（FAQ）
Q. 非居住者は日本の年末調整を受けられますか？ A. 通常は年末調整の対象外です。給与所得がある場合、源泉徴収により処理されますが、確定申告で精算が必要になる場合があります。 Q. 日本を出国しても住民税は請求されますか？ A. 転出前に発生した所得・住民税は居住地の市区町村が課税します。転出後の課税関係はケースバイケースです。 Q. 海外の年金は日本で課税されますか？ A. 非居住者は原則として国外源泉所得は日本で課税されません。ただし、年金の種類や支給元、居住国との条約によって取り扱いが変わるため確認が必要です。
7. 短いチェックリスト（出国前にやること）
- 住民票の転出届を提出する
- 年金・健康保険・住民税の扱いを確認する
- 日本での資産（不動産・口座）に関する税務対応を整理する
- 居住国の税制と日本との租税条約を調べる（必要なら税理士と相談）
- 重要書類（源泉徴収票・課税証明・登記簿等）を保管する
※ 本記事は一般的な説明を目的とした入門記事です。具体的な税務判断は必ず専門家へご相談ください。
