海外口座への送金はいかなる理由であれ、AMLの観点から年々厳しくなっています。横行するマネーロンダリングや租税回避を防止するために、各国は様々な法律や税法をアップデートし続けています。
そのため留学している家族への仕送りや自己の生活費や貯蓄のための送金など、正当な理由の海外送金でさえ拒否されてしまうケースもあります。たとえマネーロンダリングや租税回避でなくても、事業資金の送金や海外投資が理由の場合、ハードルは高くなりますし、送金先の海外口座がオフショアの銀行だとさらに難しい状況になってきます。
もちろん送金額が高くなれば高くなるほど、審査のハードルが高くなることは言うまでもありません。例えば日本から外国への海外送金が199万円以上になると、送金指示を受理した銀行は日本銀行への報告が義務付けられているため、審査はより厳しくなります。
近年はトランズファーワイズやエコペイズといった送金ツールもありますが、これらの口座が凍結されてしまうことも珍しくありません。ビットコインに代表される暗号資産、仮想通貨は比較的安易に海外送金ができてしまいますが、それゆえに当局から交換所に対しての規制が厳しくなってきています。
海外送金をするにあたり、1回あたりの金額、頻度、理由、宛先の国、銀行名、口座名義など様々なことを考慮した上で、送金指示を出す必要があります。
