皆さん、おはようございます。昨日に続いて、本日も香港情勢についてのニュースをご紹介したいと思います。以下、共同通信の関連記事を抜粋しました。

15 日の香港株式市場は急反落した。香港での新規株式公開（IPO）を予定している中国本土の金融会社、バ蟻科技集団（アントグループ、バ＝むしへんに馬）に対し、米国による制裁の可能性が報じられたことを受け、大手ハイテク銘柄が軒並み下げた。

報道によると米国務省は、トランプ政権に対しアントグループを事実上の輸出禁止先に加えるよう提案。さらに、同社が予定する香港と上海でのIPO取引に参加しないよう米投資家に警告したとの報道を受け、親会社の中国電子商取引（EC）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は 4.3％安。ハンセン指数構成銘柄で最大の下げ幅だった。

米国務省はまた、「香港の自治を抑圧した」として制裁対象とした人物との取引を行わないよう、国際金融機関に警告。これを受け、銀行銘柄も下げた。英金融大手HSBCホールディングスは 2.0％安、グループ傘下の恒生（ハンセン）銀行も 1.6％安、英金融大手スタンダード・チャータードは 2.1％安などとなった。このほかの主力銘柄も全面安。香港取引所（ＨＫＥＸ）は 3.0％安、友邦保険控股（ＡＩＡグループ）は 3.7％安、本土通信キャリア大手の中国移動（チャイナ・モバイル）は 2.1％安など。

HSBCやスタンダードチャータード銀行など香港の銀行に預金をしている方々は、アメリカ大統領選挙、米中覇権戦争、そして香港の１国2制度維持の状況に引き続き注視していかなければいけませんね。